国防部（日本の省レベル）は6日、「国軍2014年災害防止および救助配備報告」を発表した。同報告によると、「災害救助より防災に重きを、防災よりも“離災”（災害から遠く離れる）を優先」との方針で防災・災害救助業務に取り組んでいく。災害救助の兵力配備について、台風の上陸前24時間前にあらかじめ兵力と機材の配備を済ませておく。また、災害救助対応部隊を編成するとともに、特殊な事態に備え、陸軍特戦指揮部が高山地帯の危険地域に情報収集チーム21個隊を編成している。さらに災害防止救助士の訓練や、医療チーム、被災者の心のケアを行うチームも整備する。
このほか、災害救助リソースや、装備、被災者などを一時収容するための駐屯地の整備も進め、2～5月には災害防止及び救助演習を行っている。
一方、国家災害防止救助科学技術センターはこれまで、行政院国家科学委員会国家実験研究院の傘下にあったが、組織改革を経て6日、行政法人として正式に業務をスタートした。設置条例によると、災害の防止や救助に関する科学技術の研究や開発の能力を高めるとともに、技術の実用化を進め、国際協力・交流などにも注力し、高等教育機関や研究機関の関連技術の取り組みにも協力していく。