行政院農業委員会（農委会、日本の農林水産省に相当）は6日、台湾国内のCの安全性と食品業界への影響を考慮して、中国大陸資本によるC、小麦および小麦粉の卸売業の投資・経営を許可しないことを発表した。2009年6月から中国大陸資本による8企業が該当する項目で経営の申請をしていたが、農委会は、以上の理由から許可しなかった。
中国大陸資本による台湾での食品卸売・小売業への投資案件については、順次審査を行う。2009年6月30日に、「両岸人民関係條例」の規定に基づいて制定した「大陸地区人民来台投資許可弁法」および「大陸地区人民来台投資業別項目」が公布・実施され、サービス業については、卸売・小売業への中国大陸資本の投資が可能だが、すべての業種で、申請項目に関する主要機関による審査を受けなければならない。