江宜樺行政院長（首相）は7日、国際経済貿易チーム及びTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）/RCEP（東アジア地域包括的経済連携）プロジェクトチーム会議を開き、関連省庁の提出した作業計画の進展状況を確認した。
会議では、経済部（日本の経産省に相当）、教育部（日本の文科省に相当）、行政院環境保護署（省レベルに相当）、国家通信伝播委員会が地域経済統合参加への準備状況に関する報告を行い、主には自由化の格差、並びにTPPとRCEPのメンバーが関心を寄せる議題についての状況確認と対応策を話し合った。
江行政院長は、政府が国際情勢に基づいて台湾海峡両岸の正常な関係を発展させ、「両岸サービス貿易協議（協定）」に調印したことに対する国民の不安が解消されていないことで、地域経済統合参加への進度に影響が出ていると指摘、政府は今後も産業界及び国民とのコミュニケーションに努めると共に、海外に住む華僑や華僑団体、留学生らに対する広報活動も強化していく考えを示した。