中華民国（台湾）の沈呂巡・駐米代表（駐米大使）は7日（米国現地時間）、南シナ海問題をめぐる国際会議について、中華民国を除外すべきではないとの考えを示した。また沈代表は、南シナ海の複数の島は中華民国が実際に管轄しており、馬英九総統が提言した東シナ海平和イニシアチブの内容を、南シナ海に適用することもできると指摘した。中央社が伝えた。
沈代表は同日、米ワシントンのシンクタンク、大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）が米国会議事堂で開いた「台米関係の未来（The Future of the US-Taiwan Relationship）」と題したシンポジウムに出席。散会後、中央社のインタビュー応じ、南シナ海問題についての考えを述べた。
沈代表は、南シナ海をめぐる国際会議で考慮すべき点について、中華民国を除外すべきはないこと、また南沙諸島の太平島や東沙諸島などを中華民国が実際に管轄していることを指摘した。さらに沈代表は、馬総統が提言した東シナ海平和イニシアチブについて、さまざまな見解の相違は関係各者が話し合いの席につくことで解決できるものであり、同イニシアチブの内容を南シナ海に適用することもできるとの見方を示した。