衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は9日、「国際観光ホテル内飲食業が『HACCP（食品衛生管理システム）』の基準を満たすための関連規定」を公布した。交通部観光局（日本の観光庁に相当）が指定する国際観光ホテル全国72施設内の飲食業者に、1施設以上でのHACCP導入が義務付けられる。この規定は来年7月1日に発効する。
HACCPとは、食の安全と危害を識別、評価、監視するシステムで、Hazard Analysis and Critical Control Point（危害要因分析に基づく必須管理点）の原理を使って、原材料の検収から加工、製造、貯蔵、運送まで全工程を管理するシステム。食品の製造プロセスを総合的に管理することで、食の安全を守る。
衛生福利部は2003年から食品業者のHACCP導入を推進している。特に衛生安全リスクが高く影響面の広い、水産食品業、肉類加工食品業、弁当食品工場、乳加工食品業といった4種類ではHACCPの実施を義務付けている。