ベトナム商工総会の主席（左）が21日、ビンズオン省における台湾系企業が受けた被害状況を視察。中華民国の黄志鵬駐越代表（右）が状況を説明する。（中央社）
外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）は21日午後、駐台北ベトナム経済文化弁事処（駐中華民国ベトナム大使館に相当）の裴仲雲（Bui Trong Van、ブイ・チョン・ヴァン）代表（同ベトナム大使）を呼び、ベトナム南部で一部の人たちが起こした暴動で、現地の台湾系企業に被害が出ている事件について、中華民国としての四つの厳正な要求を改めて伝えた。林外交部長が裴代表を呼ぶのは6度目。中華民国の要求は、現地の台湾系企業と華僑の身の安全を確実に保障すること、台湾系企業がこうむった損失を速やかに賠償すること、台湾系企業と華僑の合法的な権益の保護に全力で当たること、対ベトナム投資についての信頼回復に努めること。
裴代表によると、台湾系企業への賠償に関する措置はすでに本国に提案済みで、ベトナム政府の関連省庁が検討中。裴代表は、ベトナム政府は台湾系企業の安全と権益を必ず守り、副首相がすでに各地の台湾系企業を慰問して回っている他、暴動に関わった人々を1000人以上逮捕していると説明、ベトナム政府は中華民国が求める、台湾系企業の安全保護の強化などに引き続き取り組んでいくと述べた。