行政院（内閣）の孫立群報道官は21日、「経貿（経済貿易）国是会議」の第一回顧問会議では会議の開催方式、出席する代表の選出方式、及び議題について意見交換がなされ、具体的な共通認識を固めるため25日に第二回会議を開き、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）がまとめた3項目の修正案を討論すると明らかにした。
3項目の修正案とは、まず、インターネットによる参与方式の調整で、地域経済統合及び台湾海峡両岸の経済貿易関係、台湾経済の発展戦略などに関する資料をあらかじめ「経貿国是会議」特設ホームページで公開して外部の参考に供すること。次に、「経貿国是会議」に出席する代表に関して、代表性とバランスに同時に配慮し、青年や学生、産業代表、公民団体の参与の割合を高めること。
最後に、議題を改めて整理し、台湾の地域経済統合参加の過程における両岸の経済貿易関係に関する戦略や、産業競争力の向上ならびに中小企業と青年たちの発展への協力など、グローバル化の中での台湾経済の発展戦略、そして、自由化により打撃を受けるであろう産業と社会的弱者に対する支援を議題に加えること。