2008年下半期に世界金融危機の影響を受けたことで、台湾の失業率は2009年から2010年の上半期まで5％以上に跳ね上がった。その後、政府が雇用促進措置や内需拡大策、公共投資などの経済政策を打ち出したことで、2013年の年間失業率は平均で4.18％まで下がり、月ベースでは今年4月に3.91％と、2008年6月以来の低レベルにまで改善した。15歳から24歳まで失業率は2013年には年間で平均13.17％だったが、今年4月には12.27％まで低下している。
若者の雇用機会を増やすため、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は各省庁と調整して、「人材の育成とつなぎとめ、呼び込み統合計画」（2014年～2016年）を推進。労働部（日本の厚労省に相当）は「青年雇用促進方案」を進めている。さらに、経済部（日本の経産省に相当）は13省庁と共に、「青年起業プロジェクト」を推進する。