行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は23日、国民所得統計および国内経済情勢見通しを発表した。これによると、今年の経済成長率を2.98％と予測、2月の予測値2.82％から0.16ポイント上方修正した。また、1人当たり国内総生産（GDP）は2万1,283米ドル、1人当たり国民総生産（GNP）は2万1,936米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.53％と予測した。
また、今年第1四半期のGDPは、速報値で前年同期比3.14％増加（4月の概算値は同3.04％増）した。
なお、昨年第4四半期のGDPは前年同期比2.88％増（前回速報値では同2.95％）とし、第1四半期の同1.44％、第2四半期の2.69％増、第3市半期の1.31％増と合わせ、通年では前年比2.09％増だった。通年成長率は速報値の2.11％より0.02ポイントわずかながら下方修正され、1人当たりGDPは2万952米ドル、1人当たりGNPは2万1,558米ドルだった。