国家発展委員会（国発会、日本の省レベル）と、台湾で事業展開する日系企業などから成る台北市日本工商会は29日午前、自由経済モデルエリア政策に関する座談会を共催する。台湾からは関連省庁の代表が出席し、日本企業の代表と対面で交流する。日系有力企業の台湾事業の経営陣、および日本からも企業の代表が出席する。
今回の座談会には、日本のホクトの台湾子会社、台湾北斗生技の前西和雄副総経理、台湾港務公司（会社）の謝佳珍上級マネージャーらを招き、業界の観点から実務について話し合う。
国発会によれば、日本企業はモデルエリアに関する立法スケジュールに高い関心を寄せている。またモデルエリアが提供するメリットや優遇措置、いかに投資を行うかなどについても強い興味を示している。これに関し、国発会など関連省庁の代表が会場で説明を行う。
自由経済モデルエリアについては、国発会が特設サイト（http://www.fepz.org.tw/、英語・中国語）を開設し、リアルタイムでまとまった情報を一般に提供している。このほかにも、「一目で分かる自由経済モデルエリア（http://about.fepz.org.tw/、中国語）」を制作し、易しく詳しくモデルエリア推進の重要性や政策の重点を説明している。