国家発展委員会（国発会：日本の省レベルに相当）は29日、台湾における日本企業の団体である「台北市日本工商会」と協力して、これら日本の団体及び企業を対象にした「自由経済モデルエリア（示範区）」座談会を開催、日本企業及び団体の代表70人以上が出席した。
出席した業者は、同モデルエリア計画及び、それに伴う提携の機会に大いに期待しており、「自由経済モデルエリア特別条例」が立法院（国会）で成立するかどうかに関心を寄せた。また、一部の業者は、原材料を加工した後での税制面での優遇や農産物に「MIT」（メイド・イン・タイワン）と表示するための条件、同モデルエリアが中国大陸の「上海自由貿易試験区」と比べて優れている点などについて質問した。
国家発展委員会は、この座談会により、出席した日本企業は同モデルエリア政策をより深く理解できたはずだとした上で、将来さらに多くの日本企業が同モデルエリアに投資し、台湾における経営を拡大することで、台湾と日本の企業が相互補完の効果を十分発揮できるよう期待した。