国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は9日、自由経済モデルエリア政策について、同エリア計画はイノベイティブである他、周到なもので、いずれも法的根拠があると指摘した。同委員会は、同計画は小規模な範囲で規制緩和と新たな制度を推進する「部分的な」開放であり、「全面的な」開放ではないと強調、また、国家の安全保障のため多くの制限措置を設けていると説明した。
同委員会は、自由経済モデルエリア政策は公開され、透明なもので、いわゆる「密室作業」で決められたものではないと主張、2013年3月の政策策定段階から外部との幅広い討論及び意思疎通を行ったと説明した。政府が実施したり参与したりした意思疎通と説明関連の活動は300回を超え、1万2000人以上と直接接触したという。また、立法院と協力して5回にわたる公聴会も開催している。
同委員会では、現在実体のある同モデルエリアはわずか8ヶ所で、重点はエリアの数ではなく、あくまで規制緩和と制度の革新にあると強調すると共に、効果が確認できてはじめて全国に広げていくことになると説明、その推進は国民の幸福に寄与するものだと述べて支持を求めた。