中華民国（台湾）とベトナムは11日、ベトナムで省庁横断的な作業チームによる協議を行った。これは、ベトナムで先月起きた反中国大陸の暴動が、同国に進出する台湾系企業にも深刻な被害を与えたことに対応するもの。
双方は作業チームのもと、賃金・労働、租税・税関、融資・金融、保険、人身安全の5項目で作業グループに分かれ、各項目を主管する双方の主務機関と各グループとが直接交渉および解決策の協議を行った上で、あらためて作業チームに報告する。また台湾側が提示した要求24項目のうち、ベトナム側は10項目について具体的に応えた。
またベトナムは今後、各種の措置を講じて、類似事件の発生防止に努めるとともに、台湾系企業関係者の人身と財産の安全を保障していくことを約束した。さらに、同国の各省に対し、外国人投資家や従業員の人身安全について保護策を強化するよう通達した。