経済部（日本の経済産業省に相当）は16日、中国大陸は台湾にとって重要な市場かつ生産基地であるというだけでなく、台湾海峡両岸関係そのものが、台湾の経済統合参与に対する貿易パートナーの姿勢にも影響するものであると表明した。また経済のグローバル化が進む中、貿易・経済の自由化に当たり、中国大陸を排除することはできず、排除すべきでなく、排除する手立てもないと表明した。
経済部はまた、中国大陸資本に対して、台湾における「放送・テレビ・広告業」への投資を開放していないと指摘。銀行、通信、印刷、小売などのサービス業では、中国大陸資本による台湾投資が、台湾の安全保障への影響や市場独占につながらないかとの懸念について、政府がこれまで何度も説明してきたように、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）にリスクを回避できる関連条文があるだけでなく、台湾にも処理することのできる関連法規が存在すると表明した。