中華民国（台湾）の対日本窓口機関、外交部亜東関係協会科学技術交流委員会は7月27日から8月1日に日本を訪れ、電子機器、金属加工機器産業が密集する宮城県仙台市と新潟県燕三条地区で「東アジアの新局面と台日企業提携マッチング商談会」を開催する。
同委員会は2009年から日本各地で、台湾海峡両岸の新局面や台日企業の提携についての研究・討論会を開催してきた。今回は、蔡清彦同委員会主任委員（工業技術研究院董事長）が訪問団を率いて、台日企業協力の成功例や政府が台日産業提携を強化するための戦略を共有する。そのほか、地元の基幹産業に焦点をあて、台湾の公共団体や地方自治体が訪問団を組んで日本を訪れるよう促す。また参加企業も会場内で商談ブースを設置することができ、自社製品や日本側との協力を望む項目や方針を紹介する構えだ。さらに滞在期間中には、現地の大手企業への訪問も予定されており、双方の交流を促進したい考えだ。