農業委員会はまた、モデルエリアに導入する原料は、従来通り現行の規定にのっとって検査・検疫を行う必要があり、これまでと何ら変わりないと表明した。さらに、海外から導入する原料は、加工によって付加価値を高めて製品とし、現在の商品貿易の規定にのっとり輸出入を行い、制限が必要な製品は全数輸出向けとするとした。
さらに農業委員会は、モデルエリアは今後、農業付加価値化を手掛ける業者の審査メカニズムを策定し、事前の監督に取り組むほか、国内市場向けの製品は免税ではないと説明。また、農業委員会は同時に、「地産地消」、「休耕地の活性化」を推進しながら台湾の農業の発展を保護していくとした。