外交部（日本の外務省に相当）は17日、中華民国が抗日戦争に勝利したのち、台湾と澎湖、金門、馬祖は1945年10月25日に正式に中華民国の統治に復帰し、中華民国政府が持つ領有権は極めて明確であると重ねて表明した。
一方、中国大陸は「八二三砲戦（1958年8月23日から10月5日までの中華民国軍と中共人民解放軍との44日間にわたる砲撃戦）」の最中にあった1958年9月4日、台湾と澎湖が中国大陸に属するとの声明を発表したが、これは事実とは異なり、一切の実質的な効力を持たないとして、中華民国は直ちに厳正なる反駁を行い、このような誤った声明を受け入れない立場は堅固であり、何ら変わりはないと外交部は説明した。