経済部（日本の経産省に相当）は放射性廃棄物の最終処理施設の建設と運営を効果的に推進するため、核廃棄物運営のための国の専門機関の設置準備を行っている他、このほど、「国家放射性廃棄物運営センター設置条例」草案をまとめた。同草案によると、同センターの業績評価委員会には公正な人物を社会から招くと共に、董事会（理事会）には経営管理の学者や専門家を加えることで、民間が参与する仕組みを拡大する。
同センター設置条例草案についてはすでに全国の北部、東部、南部で6回にわたる法案シンポジウムを開催済み。今後は内外における関連の法制度と団体の経験を参考に、法案内容の調整と修正を行い、今年下半期に行政院に提出、承認を受けてから立法院での審議に送る予定。