教育現場における男女平等を推進し性差別の解消を図るための法律、「性別平等教育法（男女平等教育法）」が、2004年6月23日に施行されてから満10年を迎えた。教育部（日本の文部科学省に相当）はこれについて、この10年間、各地方政府や各教育機関では、組織に応じて男女平等教育委員会を設置したり、男女平等問題をカリキュラムや授業に盛り込んだりすることで、教職員や学生の男女平等の意識を高めてきたと説明した。
具体的には、校内での性的暴行やセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）、性的いじめといった事件を未然に防ぐ取り組みや、女性のための科学ワークショップ、高等教育機関における女性のためのリーダーシップ養成ワークショップの実施、スポーツのアジア大会・世界大会などに女性のスポーツ大会開催を奨励し、女性のスポーツ普及を目指すなど、多くの積極的な措置が採られている。これらを通じ、さまざまな教育分野で性別職務分離や男女格差が縮小され、国内の教育現場における男女間の格差は徐々に縮まる傾向にある。