教育部（日本の省レベルに相当）体育署によると、今年1月1日から販売している「第2期運動彩券（スポーツ振興くじ）」の売り上げが半年間で100億台湾元（約338億日本円）に到達、利益の9億台湾元（日本円約30億5000万円）あまりが、スポーツ振興のための資金として政府に提供されたことに。
「運動彩券」による利益は台湾におけるスポーツ発展のための重要な財源。2013年は合計19億5000万台湾元（約66億日本円）あまりの利益から、スポーツ選手などの育成に10億4000万台湾元（約35億2000万日本円）あまり、スポーツ産業の発展に5000万台湾元（約1億7000万日本円）あまり、スポーツ施設の建設と維持管理に1億4000万台湾元（約4億7400万日本円）あまり、大型のスポーツイベント開催に2億4000万台湾元（約8億1300万日本円）あまり、底辺拡大に向けたスポーツ普及活動に4億6000万台湾元（約15億5800万日本円）あまりが拠出された。