経済部（日本の経済産業省に相当）の2014年製造業投資および経営概況調査によれば、製造業2,960社のうち、電子商取引を扱っている企業は13.9％、整備を計画しているのは4.6％で、合わせて18.5％を占めた。その運営モデルは、B2B（企業間取引）のみが53.2％と最も多く、B2C（企業と一般消費者の取引）のみは25.4％、B2BとB2Cを同時に行っているのは21.4％で、製造業における電子商取引はB2Bが中心となっていることが分かった。
4大業種別でみると、消費財工業では18.1％と最も多く、情報電子工業が17.2％と続いた。化学工業は12.2％で3番目だった。その経営モデルは、消費財工業ではB2Cが最も多い42.0％を占め、その他3業種はB2Bが最多だった。
電子商取引プラットフォームの構築の方法をみると、8割近くが自社で開設している。事業者が自身で取引の流れを設定しており、オンラインモールには多くが未加入だった。