3日から4日にかけて韓国を訪問した中国大陸の政治指導者、習近平氏は3日、韓国の朴槿恵大統領と共同声明を発表し、全力で自由貿易協定（FTA）の交渉を進め、年内妥結を目指すことで合意したこと明らかにした。これに対し経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局は、「韓国は中華民国（台湾）にとって主要な貿易の競争相手国で、7割以上の輸出製品が重複している。中国大陸と韓国のFTAが発効すれば、台湾の中国大陸への輸出製品の一部は、深刻な影響を受ける可能性がある」との見解を示した。
また、もし中国大陸と韓国がFTAを締結すれば、韓国とFTA締結国の貿易額は同国貿易総額に占める割合が、これまでの38.93％から60.22％まで増加することになり、わずか9.69％の台湾は、輸出においてさらに不利な立場に立たされる恐れがある。
経済部（日本の経済産業省に相当）は、各国との経済協力協定（ECA）締結の推進、優位性のある産業に対し輸出の売上拡大を強化、産業レベルアッププログラムの策定、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの早期参加への推進を行っている。経済部はさらに、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）の一日も早い発効、物品貿易など両岸経済協力枠組み協議（協定）（ECFA）の後続協議が実施されることを望んでいる。