交通部（日本の省レベルに相当）高速鉄路工程（高速鉄道工事）局（高鉄局）は今月22日に、台湾高速鉄道の桃園駅、新竹駅、台中駅の特定エリアの土地開発に関する合同投資誘致説明会を開催する。交通部によると、この説明会では今年下半期に投資の誘致を予定している土地開発計画を説明する。初歩的な計画では地上権の設定方式を採用し、民間の出資、開発、建設、運営により、高速鉄道の駅周辺及び沿線をさらに発展させて、これらの駅特定エリアの生活機能と環境の品質向上を図る。
高速鉄道駅特定エリア開発の投資誘致で、高鉄局はこれまでに8件の契約に成功、民間から440億台湾元（約1477億日本円）の投資を呼び込んだ。また、それにより、同特定エリアの開発に対する民間からの投資が2400億台湾元（約8056億日本円）を超える目途が立った。そのうち、近年契約した三大投資案件は、桃園産業専用区における国泰人寿（生命保険）の屋外アウトレットと、冠徳建設によるA19駅健康城（住宅と商業スペースの複合施設）、そして新竹駅での暐夏投資開発による複合商業施設となっている。