経済部（日本の経済産業省に相当）は16日、米国や欧州連合（EU）など工業先進国は鉄鋼製品に対してゼロ関税措置を採っているため、これまで米国と韓国間、およびEUと韓国間の自由貿易協定（FTA）が発効してからも、台湾の鉄鋼業の対EU・対米輸出に目立った影響はないが、中国大陸は鉄鋼製品の輸入に3～10％の関税を課しているために、中国大陸と韓国とのFTAが他に先駆けることになれば、台湾の鉄鋼業が受けるダメージは比較的大きいと表明した。同部によれば、これにより台湾の鉄鋼業が受けるマイナスの影響は、約1億5,000万～3億1,000万米ドルに達し、中でもダメージの大きい産業の一つとなることが予想される。
同部はまた、中国大陸が台湾の鉄鋼製品に課す輸入関税は160品目ほどに上るため、中国大陸と韓国とのFTAから受けるダメージを小さくするためにも、台湾海峡両岸商品貿易についての交渉はいち早く進める必要があると表明した。