経済部（日本の経産省に相当）は16日、ドイツは再生可能エネルギーの発展に有利な環境・条件を備え持つと指摘した。同部によると、ドイツはまず資源が豊富である他、再生可能エネルギーの比率が高い。また、全国の電力消費量に輸入エネルギーが占める割合は5％に過ぎず、電力輸出さえ可能である。すでに周辺9ヶ国との送電網を構築しており、電力供給に不安はない。経済部は、ドイツにおける再生可能エネルギー発展の経験は大いに参考になるとする一方で、中華民国（台湾）の環境や条件はドイツと大きく異なっていることも考慮に入れる必要があると述べた。
中華民国では、政府が行ってきた長期的な補助措置により、コストが電気料金に反映されない状況が生まれている。政府は現在、「合理的な電気料金、省エネとCO2削減、国民の生活支援」の原則で、段階的な電気料金合理化を緩やかに進めている。