行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は17日行われた閣議で、金融監督管理委員会（金管会）から、「自由経済モデルエリアにおける金融業の推進状況」についての報告を受けた。江院長はこれについて、金融業をモデルエリアでの推進産業に盛り込むに当たり、政府はまず、法律を新たに制定する必要がない第1段階の推進に取り組んだ結果、実施から半年で目立った成果が表れていると指摘した。具体的には、今年1～6月の台湾における銀行の税引前純利益は1,794億台湾元（約5,998億日本円）に達し、通年では過去最高となる3,000億台湾元（約1兆30億日本円）超に上ると見込まれている。
一方、銀行の国際金融業務支店（OBU）の利益も大幅に増加、2013年1～6月に300億台湾元（約1,003億日本円）だったのが、今年1～6月には461億台湾元（約1,541億日本円）に増加し、成長率は前年同期比で53.67％に達した。