衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は24日、今年2月5日に公布した食品安全衛生管理法第4条に基づき、改正「食品リスク評価諮議会設置弁法（規則）」を公布した。同弁法によると、諮議会は少なくとも半年に1度会合を開き、委員は食の安全や毒性学、リスク評価などの専門家と関連民間団体の代表から組織される。今後、同諮議会の提言は、政府が管理方針を策定する際の重要な論拠とされる。
実証的な科学を基にして得られるリスク評価情報を通じ、食の安全をめぐる問題を整理し、食の安全や関連有害物質のリスク評価、リスク評価政策や方針の策定などの作業について、専門家である委員が、専門的な立場から提供した意見や提言を汲み上げていく。