「経貿（経済貿易）国是会議」全国大会が26日から、台湾北部、台北市の台北国際会議センターで開催されている。グローバル化と知識経済の挑戦に向き合うため、中華民国（台湾）は、迅速に産業構造を調整して、イノベーションで経済成長を促し、より開放的で世界市場により密接するほか、台頭しつつある中国大陸の優位性を台湾の優勢に変えるべきだ。
短期的な経済振興策について蕭萬長前副総統は、革新的な思考で公共事業の証券化を推進し、新たな公共事業財政計画を通じて、社会の大きな資源が公共事業への投資に参入できるよう提案した。
「台湾の地域経済・貿易統合への参加と台湾海峡両岸経済・貿易政策」のグループ別会議では、会議に参加した代表すべては、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加、および地域経済統合への参与が中華民国国民全体の共通認識となっていることで合意した。しかしグローバル化に伴い、中国大陸への依存度が高まる憂慮は依然として残り、政府は両岸間の経済貿易交流に対して、透明かつ効果的な管理のメカニズムを構築すべきだと指摘している。両岸経済戦略の面では、中国大陸と韓国とのFTA（自由貿易協定）交渉がもたらす挑戦に対応するため、会議参加者は、できるだけ早く「両岸協議（協定）監督条例」の国会での立法化手続きを完了することに同意した。ただし、国家安全保障の審査体制を強化する必要があるという。