政府の航空機事故中央災害対策センターは27日、離島の澎湖県馬公市で起きた、復興航空GE222便航空機墜落事故について、最新の事故処理情況を発表した。法務部（日本の法務省に相当）が全面協力し人員を派遣して行われたDNA鑑定が26日夜には完了し、すべての犠牲者の身元が判明した。
また、飛行機が着陸に失敗した原因について、天候、機械、人為的といった要素、あるいは複合的な要素が関与しており、交通部民用航空局（日本の国土交通省航空局に相当）と復興航空が、飛行安全調査委員会の求めに応じ、事故調査のために関連資料を提供することとしている。
なお、交通部は25日、「復興航空GE222便航空機事故善後策合同サービス窓口」を設置、負傷者や犠牲者の遺族のため、戸籍の抹消や葬儀・埋葬、財産、保険金受け取り手続き、法的コンサルティングサービス、心のケアなどの事後処理に協力する。