経済部（日本の経産省に相当）は2008年11月に「台湾海峡両岸架け橋プロジェクト」を正式にスタートさせており、同プロジェクトの一環である「第6回両岸電子商取引架け橋活動」が5日と6日に中国大陸の江蘇省昆山市で開催された。関連の組合や協会及び企業33社が「産業交流」と「地域的な試験実施」の二つの方向で意見交換を行い、実質的な協力を推進した。
経済部によると、昨年の台湾における電子商取引額は前年比16％増の7673億台湾元（約2兆5896億日本円）で、2015年には1兆台湾元（約3兆3749億日本円）の目標に達すると予想される。「両岸電子商取引架け橋活動」には過去6年来、両岸の代表約3030人が参加、合計35の協力意向書が両岸の業者によって交わされている。経済部は今後、業者が東南アジアなど新興の電子商取引市場を開拓していけるよう積極的に支援していく方針。