経済部（日本の経済産業省に相当）エネルギー局は12日、台湾南部、高雄市で起きた大規模爆発事故を受け、業者に対して全国の油送管4,600キロメートルと天然ガス輸送管2万3,000キロメートルの安全と使用状況について全面的に調査するよう命じた。石油を扱う台湾中油（CPC）台塑集団（台湾プラスチックグループ）は9月末までに、天然ガスを扱う25社は高圧導管と中圧導管に分け、それぞれ9月末、年末までに報告することとしている。
エネルギー局はまた、設備安全や電気防爆、施工安全・環境保護、消防、火災、爆発の専門家6人から成る「石油・ガス輸送管調査監督チーム」を組織し、年末までに石油とガスの輸送管の自主管理やメンテナンス記録について徹底調査するのに加え、10キロメートル分に対して抜き取り検査を実施、腐食情況を調べる。腐食があれば直ちに交換するよう業者に求める方針だ。