中央通訊社（通信社）の報道によると、外交部（日本の外務省に相当）は14日、米国のケリー国務長官はこのほど「台日民間漁業取決め」を評価したと説明、米国が、地域の平和と安定に向けた中華民国（台湾）の努力を支持する立場を再び公に表明したのであり、中華民国は引き続き米国と緊密に連携して地域の平和のために努力していくと述べた。
ケリー米国務長官は14日、ハワイで、米国は領土問題の解決案を各方面に強いることはできないが、インドネシアとフィリピン、日本と台湾は話し合いを通じて争いを解決しており、地域の安定を促進することが可能であることを示していると述べた。