量販店業者の、消費者保護の意識と衛生関連法規への正確な認識を強化するため、衛生福利部（日本の省レベルに相当）食品薬物管理署（食薬署）は今月下旬、「消費者保護とリスク教育」研修プログラムを始動、売り場スタッフと第一線の管理職に対する教育を強化する。25回の研修会で延べ1200人以上を訓練する予定。
研修プログラムの内容は売り場スタッフに業者としての責任を理解させること、及び消費者とのトラブル処理と衛生法規などで、業者の知恵と能力を強化する。起こりうる食品の安全に関する各種問題を分析することで、業者にトラブルの正確な処理方式を習得させ、食品の安全に対する消費者の不安を和らげられることを目指す。