内政部（日本の省レベルに相当）が21日に明らかにしたところによると、台湾における「新住民」（＝外国籍及び中国大陸籍配偶者。台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ海外籍の人）はすでに49万人を超えた。そのうち最も多いのは中国大陸及び香港・マカオ籍の人で33万人あまり。次いでベトナム人が9万人あまり、インドネシア人が2万8000人あまりと続く。また、現在小中学校に通う「新住民」の子女は21万人近くで、2025年には全国の20歳の人のうち13.5％近くがこうした子女になると予想される。
内政部、経済部、教育部、労働部（いずれも日本の省レベル）は各省庁を横断したリソースの統合を通じて、「新住民子女の人材育成方案」を推進することを積極的に検討。内容は、東南アジア諸国で事業展開する台湾企業の人材面でのニーズの調査、各レベルの学校における「新住民」の母語教育課程開設の計画などで、これらにより、「新住民」第二世代がその優位性を活用し、東南アジア市場における台湾の発展の強力な後ろ盾になれることを目指す。