行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が先ごろ発表した昨年の家庭収支調査報告によると、世帯所得を5段階に分けた最低所得グループに属する世帯のうち、主に家計を支える世帯員が65歳以上である世帯の比率が年々拡大し、2001年に40.71％だったのが、2013年には約半数の49.42％に達している。
最低所得の世帯の最低限度の生活を保障し、その就業水準を高めるため、行政院（内閣）は2010年に「所得分配改善プロジェクトチーム」を設置、関連措置と計画の推進に取り組んでいる。具体的には新制公的扶助や、低所得および中所得世帯の就業促進計画の実施、再生技能教育、在職者学習訓練、失業者就業前訓練などの計画となっている。