経済部（日本の経済産業省に相当）は、限りある資源と市民の負担を考慮しつつ、技術の成熟度と実行可能性、費用有効性、段階別のバランスの取れた発展、産業発展のけん引、負担可能な電力料金の範囲といった原則の下で、再生可能エネルギーの発展目標をさらに引き上げ、今年1月には2030年の再生可能エネルギー発電装置の設置目標を1万3,750メガワット（MW）に設定した。
また、政府が推進する「陽光屋根100万基」、「洋上・陸上風力発電機1,000基」、といった重点計画では、再生可能エネルギーの買取価格の優遇などを通じ、太陽光発電と風力発電装置の総容量が、2009年の384MWから昨年には1,006MWへと約2.6倍に成長した。