衛生福利部（日本の省レベルに相当）の邱文達部長（大臣）は27日、出産に優しい環境を全面的に整備するため、子供を望んでいながら妊娠できない夫婦に対するサポートと協力に有利な補助計画を来年始動すると明らかにした。
同部国民健康署は来年上半期に人工授精補助計画をスタートさせる。第一段階では中低所得世帯及び低所得世帯の夫婦が優先的な補助対象。2016年には第二段階として、年間所得が全世帯平均の70％（約77万台湾元：約265万日本円）以下の夫婦を補助対象とする。そして2017年には第三段階として、年間所得が全世帯平均の130％（約142万台湾元：約488万日本円）以下の夫婦を補助対象とする。これにより、合計特殊出生率は2014年の1.055から2017年には1.100に改善されるものと見込んでいる。