国防部（日本の防衛省に相当）は2日、今年度の重点計画である「重要目標の防護、予備戦力の回復と前進、戦闘エリアの後方支援エリア開設、民雄（中南部・嘉義県）の『戦備道路（代替滑走路）』の使用、海上合同迎撃作戦訓練、海（岸）上での巡視兵力の運用、機動ミサイル部隊の移動、民用航空機の徴用、敵の上陸・着陸阻止作戦及びネットワーク戦防護」など52項目の重点演習課目について、「複数の場所、同時」及び「実働、局部的な実弾使用」の方式で、5日間にわたる攻防訓練を実施すると発表した。
実弾射撃の枠では、「東部海域の海上での実働訓練、離島・澎湖の南海域の第一作戦エリアにおける連絡通信訓練、南部・屏東県における『（陸海空）三軍聯合作戦訓練基地』の第五作戦エリアにおける合同訓練」の三項目が予定されている。