中秋節（今年は9月8日）を目前に控えた6日、馬英九総統は台湾北部、桃園県にある高齢者福祉施設「桃園仁愛の家」を訪問した。馬総統は、全国の65歳以上の高齢者は今年7月には275万人を超え、総人口の約12％を占めるまでになったと指摘、間もなく「高齢社会」に突入、ひいては「超高齢社会」を迎えることになると述べた。
馬総統はまた、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の統計によると、今年8月末時点で、国が認可する高齢者長期ケア・養護施設は1,048機関で、5万8,000床余りのサービスが可能となっていると指摘した。また、政府が計上した長期ケア予算は昨年、23億台湾元（約81億日本円）だったのが、今年は38億台湾元（約134億日本円）と64％成長したと同時に、「長期ケアサービス法」草案が立法院（国会）で審議に入り、立法手続きの早期完了を期待しつつ、今後もケア政策を推進していくとの方針を示した。