江宜樺行政院長（首相）は5日、廃油を原料とした違法な食用油が市場に出回っていたことが発覚したことを受け、「粗悪ラード事件の処理に関する行政院（内閣）会議」を招集、今後この事件に関して専門対策チームを立ち上げ、可及的速やかに調査・解明、事件の全容を把握するとともに、廃油の流入源や使用製品、使用メーカー一覧を追跡調査し、適宜情報公開しながら、法にのっとり違法食品の撤去に取り組み、社会の混乱を回避したいとの方針を示した。
衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は現在、専門家を集めて健康に及ぼされる可能性のある被害について検討会議を開き、検査などの作業を全速で完了させるとしている。同部はまた、3つのレベルに分けた品質管理制度を確立し、類似の事件の再発を徹底的に防ぐ方針だ。
同部は9日午前、粗悪な違法食用油を製造したメーカーから製品が提供された川下235社について全数検査を終えたと発表。うち213製品で粗悪ラードが使われていた。現時点で業者に直ちに問題のあった製品を回収するよう求めている。地方の衛生当局は引き続き販売ルートに沿って追跡調査に取り組み、監視および製品の廃棄処分に着手する。