1年近く中断していた中国大陸との「台湾海峡両岸商品貿易協議（協定）」の交渉が10日午後、台湾で再開された。杜紫軍・経済部長（日本の経済産業大臣に相当）は、台湾側はまず、関税を減税する品目や、いかに減税するか、また減税の条件など技術的な問題を処理するとの意向を示した。また、両岸間の商品貿易協議は、サービス貿易協議と切り離し、中国大陸からの輸入を禁止している農産物については、これ以上開放しない方針を堅持すると強調した。
杜部長はまた、今回の商品貿易協議の交渉は、5つのバスケットに分けて討議することで双方が合意していると説明した。5つのバスケットとは「直ちに減税」、「5年内に減税」、「10年内に減税」、「15年内に減税」、「例外およびその他」となっている。双方はまず、それぞれのバスケットに振り分けた品目を検査し、異議のあるものについては要求を提示し、各自が相互に討議してはじめて協議に合意することになると杜部長は述べた。