経済部（日本の経済産業省に相当）は28日、中国大陸と結んだ「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（協定、ECFA）」のアーリーハーベスト（早期実施措置）の実施以来、中国大陸向けの輸出において、アーリーハーベスト品目の成長率が、全体の成長率を上回っていると指摘した。また、節減できた関税の金額は今年7月末までに18億5,700万米ドルに達した。さらに、農作物輸出では、貿易赤字が貿易黒字に転じ、サービス業では両岸間の相互投資および取引が増え続けていると同部は説明した。
経済部はまた、2010年に両岸がECFAを結んだことで、正式に国交を樹立していないニュージーランドやシンガポールとも、2013年にそれぞれ経済協力協定「ANZTEC」、経済パートナーシップ協定「ASTEP」の締結が相次いで実現し、両岸の経済協力が、台湾の地域経済統合参加に向けたプロセスにおいて、現実的に欠くことのできない一環となっていると指摘した。