経済部（日本の経済産業省に相当）の統計によると、今年1～8月の日本企業による対台湾投資額は15億9,000万米ドルと、前年同期比3.1％増加した。また、先ごろ行われた「2014年台湾投資サミット（2014 Taiwan Business Alliance Conference）」では、日本企業13社が投資意向を表明し、日本企業の対台投資が依然として意欲的であることを示している。対台湾投資を行う外国として日本は、今年1～8月の投資額で米国に次いで2番目となっており、前年比成長率3.1％も全体の4.24％をやや下回っているものの、投資意欲が高いことがうかがえる。
経済部が先ごろ開いた台湾投資サミットにおける誘致の成果をみると、外資61社が投資意欲を示した。うち日本企業は2割以上を占める13社で、米国と欧州に次ぐ多さだった。