経済部（日本の経産省に相当）エネルギー局は、16～17日に台湾北部・台北市の集思交通部国際会議センターにおいて、「未来のスマートエネルギーシティモデル、アジア太平洋経済協力（APEC）国際シンポジウム」を開催する。日本、米国、韓国、タイ、経済協力開発機構（OECD）及び台湾の専門家たちを招き、スマートエネルギーシティ政策制定の推進、またその優れた実例を共有し、理解を深める。
2010年のAPEC首脳会議において、日米首脳が共同で「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ESCI）」を提出し、各加盟国に、スマート建築、スマートモビリティ、スマートグリッド（次世代送電網）、スマート就業、スマート消費などの分野の発展を推進するよう呼びかけた。中華民国（台湾）は、ESCIの枠組みの下、米国と共同で「情報共有プラットフォーム（KSP）」計画を申請した。これは、アジア・太平洋地区のAPEC加盟国の300件を超えるスマートエネルギー計画を牽引し、各加盟国の政策立案の重要な参考となった。今回のシンポジウムは、これらの計画の成果や加盟国が実行した事例などを共有、それについて意見交換が行われる。