食用以外の原料を使用した油製品を市場に流通させていたとの疑いで、大手食品メーカー、頂新国際集団に対し、消費者の不買運動が起きている。行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）畜牧処の黄国青処長は14日、同集団の乳製品の不買により、乳製品市場で一時的な需給不均衡が生じることを防ぐ目的で、同集団傘下の味全食品工業が1日当たり、シェア3分の1に当たる104トンの原料乳を他社に提供することに同意したと説明した。統一企業（ユニプレジデント）、光泉牧場（KCデイリー）、佳格食品（スタンダードフーズ）、開元食品（クリエーションフード）、養楽多（ヤクルト）の5社が牛乳として製品化し市場に供給、需要を満たす。
畜牧処の統計によると、昨年は全国で35万トン余の原料乳が生産され、うち85％が牛乳として製品化、その他は調整乳に加工されている。原料乳を購入する企業は味全が最多で34.9％を占め、2番目以降は順に、統一30.3％、光泉19.1％、佳格4.9％、その他10.8％となっている。