経済部（日本の経産省に相当）は15日、「産業レベルアップ変革行動計画及び服務（サービス）団」の始動を正式に宣言した。7大経済団体と22の財団法人及び教育機関の力を結合し、産業のレベルアップを支援する。
「産業レベルアップ変革行動計画」は、主に米国、ドイツ、日本、韓国などでの産業構造調整の経験を参考にすると同時に、台湾における産業の発展状況と特性を考慮して定められたもので、同計画の推進を通して、ハイレベルな製造業による生産額が生産額全体に占める割合を、2013年の42.61％から2020年には60.40％に、輸出金額に占める割合は同47.20％から63.12％へと引き上げられることを目指す。