経済部（日本の経産省に相当）エネルギー局と各経済団体、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、量販店など小売業者は16日、「百貨小売業の自発的省エネルギー宣言及び省エネ技術シンポジウム」を開催、向こう3年間で消費エネルギーを自主的に3％から5％減らすという目標を共同で掲げた。これは産業全体で定める1％の省エネ目標を上回るもので、3年間で電力を7000万キロワットアワー節約し、二酸化炭素の排出量を約3万5800トン減らせるものと見られている。
エネルギー局によると、2006年から企業グループの自発的な省エネを促している中、これまでに15業種、192の企業グループがこれに応じ、2013年末までに節約された電力は累計13億キロワットアワーに達している。二酸化炭素の排出量を約73万トン（台湾南部の墾丁国家公園が一年に吸収する二酸化炭素の量の3.5倍に相当）減らしたことになり、台湾における省エネ・二酸化炭素削減の推進過程において大きな意義を持つとされている。