Taiwan Today

労働部（日本の厚生労働省に類似）は20日、今後法改正を通じ、残業の対価としての代休の基準を策定し、労働者が付与された代休を半年以内に消化できない際は、雇用者が残業代を支払わなければならないとする方針を示した。

同部は20日、専門家と研究者による座談会の第3回会合を開き、年末までに「法定労働時間の短縮」を盛り込んだ労働基準法改正草案をまとめ、2週間で84時間とする現行の法定労働時間を、同80時間に短縮したいとしている。これが実現すれば、労働者670万人が恩恵を受ける見通しだ。