衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の蒋丙煌部長は、食の安全推進に取り組む行政院（内閣）食品安全オフィス始動の今日22日午前、記者会見を開き、先ごろ発生した廃油を原料とした違法な食用油が市場に出回っていた粗悪ラード事件に関し、「問題のある大手4社について、99％の問題が明らかになった」と発表した。蒋部長によると、政府は今後、売上高3,000万台湾元（約1億440万円）以上の油脂製造メーカーの全面調査を行っていくという。
食品安全オフィスは本日より業務を開始、法務部（法務省に相当）高等法院検察署の曽俊哲検察官も食品安全オフィスメンバーに加わった。