ハンガリーのレベンテ・セーケイ駐中華民国代表（大使）は22日、同国の独立記念日を祝う台北でのレセプションにおいて、ハンガリー議会が台湾とのワーキングホリデー協定を承認したと発表した。同協定は来年1月にも発効、中華民国にとり、中欧ヨーロッパ地域における初のワーキングホリデー協定となる。
同国は、中華民国とワーキングホリデー協定（および類似の協定）を交わした国として、中央ヨーロッパでは初、欧州ではドイツ、英国、アイルランド、ベルギーに次いで5カ国目、世界では10カ国目となる。中華民国とハンガリーは、毎年100人を上限に、規定の条件に合致する申請者に対し、1年間のワーキングホリデー査証（ビザ）を発給する。対象は18歳から35歳の青年。